ベネズエラ侵攻が映すアメリカファーストの意味

2026年の幕開け早々、耳を疑うようなニュースが飛び込んできました。アメリカがベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したというのです。これまでも何度かトランプ大統領とマドゥロ大統領の確執が伝えられてきたものの、軍隊を動かすまで本当に実行するとは思っていませんでした。

はじめに、私は軍事行動に反対の立場をとっています。武力でしか物事を動かせないのだとしたら、それは人類が未熟なままという証しですし、力だけで強さを決めるのは子供と同じです。

映画で見たことのある1989年のパナマ侵攻が現代に蘇ったかのような今回の事件。その時と同じように、今回も「麻薬テロ撲滅」だったり「民主主義の回復」という大義名分が掲げられています。実際、近代のほとんどの戦争や軍事行動は大義名分を共にしています。しかし、その裏には、もっと強欲な思惑がうごめいているように感じます。

軍隊を動かして他国の元首であるマドゥロ大統領を「国際指名手配」として連行するという手法は、いくら国際秩序が揺れているとはいえ、無理があると思います。だからこそ、あり得ないと思っていたのですが、ここ最近は国家間の一方的な行動が目立つようになっています。見せかけの「正義」の裏にあるのは、やはり「アメリカ　ファースト」という思想なのではないでしょうか。

どこかで聞いたような「軍事行動」

空爆、特殊部隊、急襲、拘束、移送。ハリウッド映画のような展開で、マドゥロ氏夫妻は国外に連行されました。実際に後に必ず映画化されることは間違いないと思います。そしてアメリカは作戦の成果を強調しました。たしかに、軍事的には一瞬で制圧できたのかもしれません。

けれど、アメリカからすればごく少数の犠牲だったというのでしょうが、そこには亡くなった人々がいます。怯える市民、物流が止まりパニックに陥った首都の様子も目に浮かびます。一国の主権を空爆と特殊攻撃でひっくり返すような手法を「限定的な軍事行動」と呼ぶのは中東や北の方で起きていることと変わりがないと思います。

ノーベル平和賞と攻撃命令の皮肉

今回の動きの背後に、トランプ大統領のノーベル平和賞受賞への諦めがあったりするのでしょうか。かつて彼は、実際にそうだったのかは別として、ガザへのイスラエル侵攻やインド・パキスタン紛争、タイ・カンボジア紛争を止めたと主張して「自分の平和的業績」として売り込み、ノーベル平和賞を本気で狙っていました。本人がどこまで真剣だったかはわかりませんが、その熱量は当時相当なものでした。それもつい最近まで。

そんなトランプ大統領が、今や「空爆で平和を」などという矛盾だらけの主張を堂々としてしまっていることに、彼のノーベル平和賞への執着が失われたからと見ていますが、どうなのでしょうか。

国際社会のさらなる分断

この件に対して、ロシアや中国はすかさず強い反発を示しました。中国は国連に緊急会合を呼びかけ、ロシアは「報復も辞さない」と息巻いています。これ自体も「おたがいさま」というところがあるのではないかと思ってしまいます。

一方、ヨーロッパや日本は「遺憾だ」と言いながらも、否定もしないような言い回しでどこか及び腰になっているように見えます。ただでさえ取り扱いが難しいトランプ大統領を刺激したくないというのが本音だと思いますが、もうこの状態が異常だと言わざるを得ません。結局、黙認ともとれるこの沈黙が、事態をより深刻にしているのです。「力こそ正義」とする行為に、明確にNOを突きつけないかぎり、こうした前例が繰り返されてしまう。このことは、ベネズエラだけで済むとは限りません。

台湾問題とのダブルスタンダード

そしてやはり、気になるのは台湾との関連性です。アメリカはいつも「中国が台湾に手を出したら許さない」と言います。そんなアメリカが、今回自分たちが他国の主権を踏みにじってしまったとなれば、その主張にも説得力がなくなってしまいます。ただ、今のトランプ大統領含めアメリカの上層部は、「それとこれとは違う」と悪びれず主張しそうです。普段からエビデンスのないことを言いふらし、批判に対してはフェイクニュースだと切って捨てるということをしている人たちですから。

明らかに、アメリカという国は、トランプ大統領の就任から変わっていっています。これは一期の頃から始まっていたと思います。アメリカファーストというのは、アメリカ国内だけでなく、特にいわゆるモンロー主義への回帰のように、アメリカ大陸の北と南を繋いでいく大陸すべてをアメリカが支配していくというものなのかもしれません。カナダやグリーンランドの件を見ていても、その方向を向いていると思わざるを得ません。

石油という資源が真の狙い

「民主主義の回復」という正義を大義名分にしていますが、実際には石油や資源を目当てにしているということは誰もが感じていることです。ベネズエラは資源大国です。その資源にアメリカ企業が再び手を伸ばす可能性があるとすれば、すべてがそこを目指していたのではないかと思うわけです。

トランプ大統領は「アメリカ企業がベネズエラの石油インフラ再建に投資し、地中の富を掘り出す。それをアメリカへの損害賠償にも充てる」と発言しているようです。これは、ウクライナの時にも同じような話がありました。結局は、トランプ大統領は世界最強のビジネスパーソンであり、儲かるかどうかが最優先事項なのだと思います。

近年、ベネズエラは中国やロシア、イランと接近していました。そうした「目障りな関係」を断ち切る狙いがあったとも言われています。ただ、それも結局は資源を取られたくないということがあるからに他なりません。

武力では平和はつくれない

最後に、改めて言いたいのは、「武力で平和はつくれない」という当たり前のことです。独裁体制を敷いていたマドゥロ政権に問題があったことはあると思います。だからといって空爆で「解決」しようという発想は間違っています。アメリカがジャッジして力で捩じ伏せて良い問題ではないのです。

本当の平和は、遠回りでも、時間がかかっても、対話の先にしかありません。戦闘機ではなく、言葉と人と人の関係で世界を変えていく。これだけ聞くと、現代ではお花畑と言われてしまうのでしょうが、理想は語り続けたいと思っています。

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「なんでもありだな」というのが第一印象だった、アメリカによるベネズエラ侵攻。トランプ大統領ならばやりかねないと思いつつ、それでもそう簡単には動かないだろうとたかを括っていたところだったのでかなり驚きました。この分野に詳しいわけではないので、ネット上の情報を見て書いただけなので、裏の情報があったりするかもしれませんが、私としての今の気持ちを書いておきます。