2025年参院選は歴史的な大荒れ模様、ファクトより言い切りが優勢

投票率アップと与党過半数割れ

2025年7月20日に投開票された第27回参議院選挙で、自民党は39議席、公明党は8議席にとどまりました。改選前から議席を減らした自民党は非改選議席を合わせても過半数を確保できず、衆院のみならず、参院でも「少数与党」へと転落しました。

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参議院選挙速報 開票結果 -参院選2025- NHK【NHK】参議院選挙2025 特設サイト。参院選の選挙速報・選挙結果・候補者の当選情報を掲載。

投票率は全国で58.51%（前回比＋6.46ポイント）。私が暮らす埼玉県新座市でも57.68%（前回比＋5.74ポイント）と大幅に伸びました。

7月20日付日経新聞朝刊コラム「春秋」には「選挙のトリビアに投票率の予測がある。NHKが公示直前に行う世論調査で、投票に『必ず行く』と答えた人の割合が、実際の投票率に近くなる」とあり、今回の参院選では『必ず行く』が57.3%だったそうです。かなりの的中率と言えます。

日本経済新聞

春秋（7月20日） – 日本経済新聞選挙のトリビアに投票率の予測がある。NHKが公示直前に行う世論調査で、投票に「必ず行く」と答えた人の割合が、実際の投票率に近くなる、というものだ。昨年の衆院選をみると、NHKの調査が53.7%で、投票率は53.85%だった。確かに結構あたっている。▼今回の参院選では「必ず行く」は57.3%。この通りになれば、投票率は前回より5ポイントアップし、投票者は500万人ほど増える。これまで政治に関心が

「投票率アップ＝野党に追い風」という定説どおり、野党に多くの票が流れました。その中でも野党第1党の立憲民主は22議席止まりでしたが、国民民主党は改選比4倍の17議席、参政党は14議席と急伸しました。自民党に批判的ながら既存野党にも乗り切れない層の受け皿が、この2党に分散した格好です。

真実よりも言い切るチカラ

今回の選挙では、最近の風潮である「ファクトより“言い切り”が勝つ」というネット型の動きが顕著でした。論点が次々と流れ、発言の責任が霧散する状態が常態化していると感じます。

米国でトランプ大統領が示した「嘘から出たまこと」「ファクトチェックされても認めない」「異論はすべてフェイク」という戦術が、日本でも模倣されつつあるのは偶然ではありません。今回の躍進の裏で、トランプ氏の手法と市場の反応を研究し、上手く応用していると映りました。

それでも、人々の心に刺さり行動を促す言葉を放てるのは、一種のリーダーシップともいえます。選挙に敗れた政党も、真偽一点のみの批判に終始せず、学ぶべき要素があるかもしれません。企業リーダーの世界でも、多少誇張があっても強い言葉が組織を引っ張る場面は少なくありません。

AIファクトチェックという新しい防衛手段

真実ではないことを強く語っても選挙に勝てる——これは本来望ましいことではありません。しかし私たちも、ただ主張を聞くだけでなく自ら調べる必要があります。

幸い、生成AIの普及により、怪しいグラフや切り抜き動画でもURLや投稿内容を渡すだけで即座に事実確認が可能になりました。ChatGPTやGeminiを使っている方は「Deep Research」機能で自分自身のファクトチェックを試してみましょう。X（旧Twitter）なら@Grokにメンションして「ファクトチェック」と指示するだけで、その場で回答してくれます。

財政論争とMMT理論的な危うさ

減税や給付を主張する一部政党は「国債で全部まかなえばいい」「国債は借金ではないから問題ない」というMMT的論調を広めました。しかし政府債務残高がGDP比260%（世界一！）を超える日本で長期金利が上昇すれば、利払い費は雪だるま式に増えます。

「現時点では」国債発行で即座に金利が上がるわけでも財政が破綻するわけでもありません。ただし将来的には日銀が金利を徐々に引き上げ、国債購入層も高金利を求めるようになるため、金利上昇は不可避です。現時点でも約10兆円の利払費が計上されており、金利が上がればさらに拡大します。日本国債が国内で回るから借金ではないと言い続けても、利払いが増え続ければ持続可能性は失われます。

そもそも、新型コロナウイルス感染症禍で2020〜22年度に巨額補正を重ねた結果、歳出規模は膨張したままです。一般会計当初予算は2019年度の101.5兆円から2025年度の115.2兆円へ約13.7兆円増加したまま戻っていません。

もし歳出水準をコロナ前に戻せば年間13.7兆円ほどの原資が捻出でき、低所得世帯2,000万世帯に1世帯あたり10万円の臨時給付（自民党が唱える水準）を行なっても2兆円です。同規模の対策を複数回講じてもなお余力が残る計算であり、新たに国債を発行しなくても実施可能です。

借金を重ねる前に、まずは歳出削減を徹底すべきではないでしょうか。

令和元年度 予算書・決算書関連情報 | 予算書・決算書データベース

財務省

令和７年度予算 : 財務省

投票という価値は高まっていく

与党が少数に追い込まれた今回の結果は、「1票が政治を動かす」実感を多くの有権者に与えました。アメリカを例外とすれば、先進民主主義国では多数派を一党で握れない状況が一般的であり、小規模政党がテーマごとに連立を組んで政権を担うケースが主流です。日本も同様の方向に進む可能性が見えてきました。

これまで「自分が1票投じても世の中は変わらない」と考えていた人たちも、その重みを理解したはずです。それでも4割超が棄権しています。次の衆院選でさらに多くの意思が示されれば、より正確に民意が反映されるでしょう。ぜひ投票に足を運んでください。

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日本も少しアメリカや一部の欧米諸国のようなポピュリズムというか、尖った主張に賛同する人が増えて勢力を広げていくようになっていくのかもしれません。日本もこれまでのようにあまり変わらない政治から、ダイナミックに変わっていく可能性があります。そんな中で、一人ひとりが調べる力を持って投票していくことが大切ですね。